日本のIDカード
課題：個人を識別し、行政手続きを簡素化する
日本政府は2016年に、国民一人ひとりに個人用の識別番号を割り当てることを発表しました。これは「マイナンバー」という制度で、国民IDカードが存在しない日本では、マイナンバーが国民IDカードの機能をある程度まで担うことになります。日本政府は、以下の目的でマイナンバー制度を導入しました。
- 個人を識別する
- 行政手続きを簡素化する
希望する場合は、この識別番号をマイナンバーカードというプラスチックカードに関連付けることができます。新規のマイナンバーカードはすべて日本政府によって発行されますが、カードに記載されている住所を変更する場合は、各地方自治体が対応することになります。
ソリューション：700を超えるEvolisシステムを日本の地方自治体に導入
現在、200を超える日本の地方自治体がEvolisのカードプリンタを使用して、転居した住民の新しい住所を印刷しています。住民が新しい住所に転居した場合、転居先の行政機関が、その住民のカードに新しい住所を印刷することになります。
日本の地方自治体の技術仕様に合わせてEvolis印刷システムをカスタマイズ
各カードには、非接触式チップが内臓されています。既存のカードを印刷システムで自動的に認識できるようにする必要があったため、日本のシステムインテグレータ企業であるDNPアイディーエス社が、非接触式チップのエンコーディングを使用してEvolisプリンタをカスタマイズしました。
各地方自治体の行政機関で使用されるさまざまなカードデザインにEvolis印刷システムを適応させるため、Evolisは特殊なスキャナを開発しました。このスキャナを各プリンタに接続することにより、カードの画像を解析することができます。このスキャナは、テキストボックスのサイズと位置を判断して挿入されているカードの方向を認識し、必要な調整を自動的に実行します。これにより、正しい位置にテキストを印刷することができます。
The result: Employee reactivity and uniformity of the method
Evolisの日本販売代理店であるCardExは、日本各地の地方自治体にこれまで500台のElypsoシステムと250台のZeniusシステムを導入しました。東京都江東区の区役所でも、Evolisのシステムが使用されています。
